銀行によるデータ開示と、銀行業の未来についての記事 (The Economist)
The Economistが、銀行による口座情報の提供についての記事を載せていました。Fintechにも関連が深いので紹介します。
銀行の口座情報、つまり残高データや取引データは宝の山です。定期的に給料が振り込まれる人は安定した職業についているでしょうし、ゴルフ場でよくお金を使う人はおそらくゴルフが趣味でしょう。銀行はこれまでこうしたデータを独占してきたため、例えばローン会社などの貸出業務でライバルとなる他社に対して優位性を持っていました。
ところが近年、インターネットバンキングの普及、そしてFintechサービスの増加によってこの銀行の優位性が崩れつつあります。Fintechサービスは口座情報を手に入れることにより、銀行が提供できるよりもより有利な商品を顧客に提供することができ、それは顧客にとってもプラスになります。
もちろん銀行としては、宝の山のデータを簡単にシェアしたくはありません。そこでFintech側は「スクレイピング」、つまりユーザからオンラインバンキングのIDとパスワードを預かり、（銀行側に無断で）自動的にデータを取ってくることによってデータを入手しています。これは法的にグレーなエリアで、英米の当局はセキュリティを理由に難色を示しているとのことです。
金融当局はスクレイピングではなく、顧客の同意のもとに正式にデータをダウンロードすることについては前向きで、EUでは銀行に対し、顧客の同意のもとに第三者Fintechサービスへのデータ提供を義務付ける仕組みが始まったそうです。
記事では、このデータ提供によって、顧客が銀行を電気やガスのようなインフラとしてだけ使い、実際の取引は使いやすく有利なFintechサービスを使うようになっていくだろうとしています。顧客が銀行の支店に行かなくなったのと同様に、いずれ銀行のオンラインバンキングも使わなくなるだろう、という未来です。
確かにこの方向に進んでいくでしょうし、それは顧客にとってメリットのある未来でもあると思います。
